株式会社エスプール

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制図


コーポレートガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2016年2月29日更新)(PDF形式 2.46 MB/9ページ)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報

1.基本的な考え方

当社グループは、経営の効率性、透明性を高めることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。法令遵守を徹底し、内部統制システムの整備・強化を図り、当社グループはもちろん、業界全体の社会的な信用を高められるよう企業倫理を追求・確立して参ります。

2.資本構成

外国人株式保有比率 10%未満
【大株主の状況】更新
氏名又は名称 所有株式数(株) 割合(%)
浦上 壮平 545,000 18.15
吉村 慎吾 429,300 14.29
日本証券金融株式会社 135,700 4.52
エスプール従業員持株会 114,500 3.81
佐藤 英朗 110,700 3.69
赤浦 徹 108,100 3.60
竹原 相光 67,500 2.25
白石 徳生 66,000 2.20
株式会社SBI証券 64,300 2.14
GMOクリック証券株式会社 64,300 2.14
支配株主(親会社を除く)の有無 ―――
親会社の有無 なし

3.企業属性

上場取引所及び市場区分 東京JASDAQ
決算期 11月
業種 サービス業
直前事業年度末における(連結)従業員数 100人以上500人未満
直前事業年度における(連結)売上高 100億円未満
直前事業年度末における連結子会社数 10社未満

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

―――

5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

特にございません。

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経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

1.機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 監査役設置会社
【取締役関係】
定款上の取締役の員数 9名
定款上の取締役の任期 2年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 5名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 2名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 1名
会社との関係(1)
氏名 属性 会社との関係(※1)
a b c d e f g h i
赤浦 徹 他の会社の出身者            
竹原 相光 公認会計士            

※1 会社との関係についての選択項目

  • a 親会社出身である
  • b 他の関係会社出身である
  • c 当該会社の大株主である
  • d 他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
  • e 他の会社の業務執行取締役、執行役等である
  • f 当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者である
  • g 当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている
  • h 本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
  • i その他
会社との関係(2)
氏名 独立
役員
適合項目に関する補足説明 当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む) 取締役会への出席状況
(2014年11月期:出席回数/開催回数)
赤浦 徹   インキュベイトキャピタルパートナーズゼネラルパートナー (インキュベイトキャピタルパートナーズは、過去当社の主要株主であったインキュベイトキャピタルパートナーズ投資事業組合の業務執行組合員であります) インキュベイトキャピタルパートナーズの代表者として、企業投資に関する豊富な知識と経験を有し、複数の企業の社外取締役を経験しており、取締役の業務執行に対して特に投資家としての視点から提言・助言を頂けるものと考えております。同氏の選任により、当社経営のさらなる効率性・透明性向上の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図って参ります。
同氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。
また、同氏と当社グループの間に特別の利害関係はなく、一般株主保護の観点から社外取締役としての独立性にも特段の問題はないと考えております。
13回/14回
竹原 相光   ZECOOパートナーズ株式会社代表取締役、株式会社CDG社外取締役、株式会社ビットアイル社外監査役 公認会計士としての実績や経営者としての経験と豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対して公正中立な立場から提言・助言を頂けるものと考えております。同氏の選任により、当社経営のさらなる効率性・透明性向上の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図って参ります。
同氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。
また、同氏と当社グループの間に特別の利害関係はなく、一般株主保護の観点から社外取締役としての独立性にも特段の問題はないと考えております。
なお、当社は取締役会において、竹原取締役を独立役員として任命しております。前述のとおり独立性があり、かつ、公認会計士として財務及び会計に関する高い知識を有しており、独立役員の趣旨から考えて最も相応しいと判断したためであります。
13回/14回
【監査役関係】
監査役会の設置の有無 設置している
定款上の監査役の員数 5名
監査役の人数 3名
【監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況】

監査役監査と会計監査人(監査法人)監査では、監査計画時及び期中・期末監査に、(1)監査役から会計監査人(監査法人)への社内情報の提供、(2)会計監査人(監査法人)から監査役への監査情報の提供、を実施しております。
監査役と内部監査部門は、連携して監査にあたっております。具体的には、(1)定期的な情報交換の場を設ける、(2)監査計画段階での協調、(3)監査役からの依頼事項を内部監査部門として調査、(4)監査実施段階での情報交換、(5)監査役の内部監査立会、(6)監査結果報告に関する情報交換、を実施しております。

社外監査役の選任状況 選任している
社外監査役の人数 3名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 1名
会社との関係(1)
氏名 属性 会社との関係(※1)
a b c d e f g h i
徐 進 他の会社の出身者                
畑中 裕 他の会社の出身者              
吉岡 勇 他の会社の出身者              

※1 会社との関係についての選択項目

  • a 親会社出身である
  • b その他の関係会社出身である
  • c 当該会社の大株主である
  • d 他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
  • e 他の会社の業務執行取締役、執行役等である
  • f 当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
  • g 当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている
  • h 本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
  • i その他
会社との関係(2)
氏名 独立
役員
適合項目に関する補足説明 当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む) 取締役会への出席状況
(2014年11月期:出席回数/開催回数)
徐 進 常勤監査役 常勤監査役として、社内管理体制の強化及び監査役会統括のため、就任しております。同氏と当社グループの間に特別の利害関係はなく、一般株主保護の観点から社外監査役としての独立性にも特段の問題はないと考えております。
なお、当社は取締役会において、徐監査役を独立役員として選任しております。前述のとおり独立性があり、かつ、常勤監査役として当社グループのガバナンス強化に取り組んでおり、独立役員の趣旨から考えて最も相応しいと判断したためであります。
取締役会 14回/14回
監査役会 6回/6回
畑中 裕   エムアンドシーコンサルティング株式会社代表取締役 経営コンサルタントとしての実績や他社の経営者としての豊富な経験があり、監査役監査の強化という観点から就任しております。
同氏と当社グループの間に特別の利害関係はなく、一般株主保護の観点から社外監査役としての独立性にも特段の問題はないと考えております。
取締役会 14回/14回
監査役会 6回/6回
吉岡 勇   社会保険労務士、ヨシオカ人事研究所代表 社会保険労務士である同氏の人事・労務に関する専門的知識を生かして監査役監査を実施するために就任しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、社会保険労務士としての労務に関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断しました。
同氏と当社グループの間に特別の利害関係はなく、一般株主保護の観点から社外監査役としての独立性にも特段の問題はないと考えております。
取締役会 14回/14回
監査役会 6回/6回
【独立役員関係】
独立役員の人数 2名
その他独立役員に関する事項

特にございません。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況更新 業績連動型報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
該当項目に関する補足説明更新

当社グループでは、取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)に対するインセンティブとして、単年度業績に連動した業績連動型の報酬制度及び中期経営計画に連動した新株予約権方式によるストック・オプション(有償ストック・オプション)制度を導入しております。
前者の業績連動型報酬制度は、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として導入したものであり、当社グループ業績に連動した報酬を役員賞与及び新株予約券の付与(ストックオプション)により支給しております。第15期においては、第15期の業績から業績連動部分の総額を14,600千円としており、その半分にあたる7,300千円を役員賞与として、また、残りの7,300千円を新株予約権として第15期末時点の取締役に対し支給しております。なお、この新株予約権の付与につきましては、平成16年10月29日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額年額100,000千円とは別枠として、平成27年2月26日開催の株主総会にて決議されております。
一方、後者の新株予約権方式によるストックオプション(有償ストックオプション)制度は、平成24年11月期に策定した中期経営計画の達成に対する意欲や士気を高め、当社グループの結束力をより強固なものとし、中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に資することを目的として導入いたしました。このストックオプションは、その発行目的から、中期経営計画連動型とすることが望ましいと考え、中期経営計画で掲げた中期的な経営目標である営業利益500百万円の達成を行使の条件としております。 また、その付与対象も、当社取締役だけでなく、当社グループの執行役員にまで広げております。


ストックオプションの付与対象者更新 社内取締役、従業員、子会社の従業員
該当項目に関する補足説明更新

付与対象者は以下のとおりです。

単年度業績に連動した業績連動型のストックオプション制度
当社取締役 2名

中期計画に連動したストックオプション制度
当社取締役 2名
当社従業員 7名
当社子会社従業員 3名

【取締役報酬関係】
(個別の取締役報酬の)開示状況 個別報酬の開示はしていない
該当項目に関する補足説明更新

取締役の年間報酬総額:77,270千円(うち社外取締役報酬7,200千円)
(上記の報酬額の額には、当事業年度における取締役2名(うち社外取締役0名)に対する役員賞与引当金の繰入金14,600千円が含まれております。)
監査役の年間報酬総額:12,000千円(うち社外監査役報酬12,000千円)

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 あり
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

平成16年10月29日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額100,000千円であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して基本報酬額を決定しております。また、当社では、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)に対して業績連動型の報酬制度を導入しており、当社グループの業績に連動した報酬を役員賞与及び新株予約権の付与により支給しております。

【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】

社外取締役及び社外監査役のサポートは、社長室が担当しております。社長室では、取締役会開催に際し、必要に応じて資料の事前配布や事前説明を行っております。

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
  (現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)更新

当社では、経営機関として、社外取締役を中心とした取締役会を設置し、また、監査役制度を採用しております。

当社の取締役会は、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等を行っております。また、監査役は、監査役会での協議により監査方針や監査計画を策定し、定時取締役会、臨時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席するほか、本社、支店、子会社における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。

当社では、代表取締役以下業務担当取締役、事業部長及び業務担当部長が、取締役会が策定した事業計画に基づき業務執行を行っております。取締役会は原則として毎月1回、別途必要に応じて随時機動的に開催され、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行っております。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役は業務執行取締役、事業部長、業務担当部長及び子会社代表者で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図っております。

当社は会計監査業務を太陽有限責任監査法人に委嘱しております。前事業年度における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、太陽ASG有限責任監査法人は平成26年10月1日をもって、太陽有限責任監査法人に名称変更しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 大木智博、田尻慶太
会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士8名、その他補助者9名

3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、当社の規模から考えて、取締役会及び監査役制度が最も効果的にガバナンス機能を発揮できると考えております。さらに、取締役5名のうち2名が社外取締役、監査役に関しては3名全員が社外監査役であり、社外役員を中心として取締役会及び監査役会を運営することでガバナンスの強化に努めております。

社外取締役及び社外監査役はいずれも、親会社又は他の関係会社の出身者でなく、当該会社の大株主でもありません。また、当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者でなく、当社の子会社から役員としての報酬等その他財産上の利益を受けている者でもありません。よって社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性の確保ができているものと考えます。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係等の特別な利害関係がなく、高い知見に基づき当社の経営監視ができること等を個別に判断し、選任しております。

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株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

  補足説明
集中日を回避した株主総会の設定 当社は決算日を11月30日とすることで集中日を回避しており、今後とも株主総会の活性化に注力する所存です。また、株主総会後に会社の事業内容や今後の戦略についての説明会を実施し、より多くの株主様にご参加いただけるよう努力しております。

2.IRに関する活動状況更新

  補足説明 代表者自身による説明の有無
ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャー基本方針
当社は、株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めております。金商品取引法等の関係法令および東京証券取引所(JASDAQ)の定める「上場有価証券の発行者の適時開示等に関する規則」(以下、「適時開示規則」)に従い、情報開示を行っております。また、それ以外の情報についても、株主や投資家等のステークホルダーの皆様の当社グループに対する理解を深めていただくために有用であると判断したものに関しては、積極的な情報開示を行ってまいります。

情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報開示は、同規則に従い、TDnet(適時開示情報伝達システム)にて公開しており、公開後は、遅滞なく、当社のホームページにも同一情報を掲載しています。また、それ以外の会社情報や経営情報または経営方針等に関しても、当社のホームページ等への掲載を行っております。

沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の2週間前から決算発表日までの一定期間を沈黙期間とし、業績に関する問い合わせへの対応を控えさせていただきます。ただし、当初の予想と実績見込に乖離が生じた場合には、適時開示規則に従い適宜公表いたします。
 
個人投資家向けに定期的説明会を開催 年に数回程度、個人投資家向けの説明会を開催しております。また、IRサイトにて動画配信を行うことにより、ご参加いただけない投資家の便宜を図っております。 あり
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 毎決算期ごとに、当社代表取締役会長兼社長が決算内容と事業戦略の説明を実施しております。第2四半期にも同様の説明会を実施しています。 あり
IR資料のホームページ掲載 ir.spool.co.jpにてIR情報を開示しております。決算情報や適時開示資料に加え、説明会資料、よくある御質問への回答集等を開示しています。  
IRに関する部署(担当者)の設置 社長室がIRを担当しております。  

3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

  補足説明
環境保全活動、CSR活動等の実施 グリーン電力の普及啓発及び環境教育事業を行うそらべあ基金への基金拠出や児童の情操教育の育成を目的として活動している財団法人サークルクラブ協会が主催する児童絵画コンクール「我ら海の子展」への協賛金拠出を行っております。
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内部統制システム等に関する事項

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、法令遵守、業務効率化、財務報告信頼性の確保を内部統制の主目的とし、適切な計画、整備・運用、モニタリング・監査等を通じて有効な内部統制システムの確立に努めて参ります。内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。

  • 1.取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • (1) 当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置付けて、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、取締役並びに使用人が法令及び定款等を遵守することの徹底を図る。
    (2) 代表取締役社長は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、その結果を取締役会に報告する。
    (3) 当社の事業活動に関連して遵守することの求められる法令等を遵守するため、業務に必要な手引書を整備し、コンプライアンス確保のための教育、指導を実施するとともに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設置、運営する。
  • 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • (1) 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関して、総括責任者として管理本部担当役員を任命し、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存する。
    (2) 取締役及び監査役は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
  • 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • (1) リスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定する。
    (2) 各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が、また組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役社長と社長室が実施する。
    (3) 上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。
    (4) 内部監査部門は、リスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。
  • 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • (1) 取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき事業計画を策定し、代表取締役社長以下業務担当取締役、事業部長、業務担当部長及び各部門は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。
    (2) 取締役会を原則として毎月1回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。
    (3) 取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役は事業部長、業務担当部長、子会社代表者で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図る。
    (4) 社内規程の整備運用により組織、業務分掌、職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。
  • 5.当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • (1) 当社は、グループ共通のコンプライアンスに関する基本方針のもと、グループ各社の社長をコンプライアンス責任者とし、その管理について当社管理本部担当役員が総括する。
    (2) 当社グループ各社の管理は関係会社管理規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは事前協議を行う体制を構築する。
    (3) 当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。
  • 6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び
    当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
  • (1) 監査役の職務を補助するため、監査役は内部監査部門の従業員に業務を命じることができる。
    (2) 監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査部門の従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けず、当該従業員の任命、異動、考課等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。
  • 7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • (1) 監査役は、取締役会のほかグループ会議その他重要と思われる会議に出席し、取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。
    (2) 取締役及び使用人は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項について定期的または速やかに報告するものとする。
     
    • ・取締役会、グループ会議で審議された重要事項
    • ・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
    • ・内部監査に関する重要事項
    • ・重大な法令・定款違反に関する事項
    • ・その他コンプライアンス・リスク管理上の重要事項
  • 8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • (1) 監査役は、監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図る目的で、代表取締役、内部監査部門、監査法人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。
    (2) 監査役は、監査の実施上必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。
  • 9.信頼性のある財務報告を確保するための体制
  • (1) 財務報告の作成にあたっては、法令及び公正妥当な会計基準に準拠した経理規程及び連結経理規程を定める。
    (2) 代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を確保するための内部統制システムの整備状況及び運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

当社は、経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。また、当社では監査役制度を採用しており、監査役3名を選任しております。さらに、当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として事業部制を導入しており、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等により各事業部長、各部門への職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに部門間の相互牽制を機能させております。また、社長室内に内部監査専任のスタッフを1名置き、内部監査を実施しております。

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  • 1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
    • 当社は、反社会的勢力との関係は一切持たないこと、また、いかなる不当要求や働きかけに対しても組織として毅然とした対応を取ることを基本方針としております。
  • 2.反社会的勢力排除に向けた整備状況
    • 当社では、管理部を反社会的勢力への対応を統括する部署としております。また、平成15年12月より、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(通称、「特防連」)に加入し、定期会合等に出席して情報収集に努めるとともに、必要に応じて随時指導を仰いでおります。
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その他

1.買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無 なし
該当項目に関する補足説明

特にございません。

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社グループの会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、以下のとおりです。

  • 1.適時開示にあたっての基本方針

    当社グループでは、株主・投資家の皆様に適時に正確かつ公平な情報提供を行うため、金融商品取引法及び大阪証券取引所の定める適時開示に関する規則を遵守し、会社情報並びにその他の重要な情報を迅速に公開するほか、当社グループへの理解を深めていただくための有用な情報についても積極的に開示してまいります。

  • 2.会社情報の把握・管理

    当社グループでは、インサイダー取引の未然防止を目的として、「インサイダー取引防止規程」を制定しており、この規程に基づいた内部情報の管理・把握を行ってまいります。
    重要な事実が発生した場合、当該事実を認識した部門から速やかに管理本部に情報を集約し、総括情報管理責任者たる取締役への報告・事実の確認手続きを行ってまいります。また、各所轄部門の長は、各部門における内部情報の管理を行うとともに、従業員に対して内部情報の重要性を認識・浸透させる責務を負っております。

  • 3.適時開示の決定手続き

    発生事実、決定事実、決算情報に関して、それぞれ次のとおり適時開示の決定手続きをとっております。

    (1) 発生事実
    経営上、重要と思われる事実が発生した場合には、各所轄部門の長は速やかに総括情報管理責任者にその報告を行います。総括情報管理責任者に集められた情報は、取締役会またはグループ会議にて審議をおこない、開示が必要と判断された場合、大阪証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示を行います。
    (2) 決定事実
    決定事項に該当する重要な会社情報に関しては、原則として取締役会にて審議を行います。その結果、総括情報管理責任者の管理の下、開示が必要と判断された場合、大阪証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示を行います。
    (3) 決算情報
    決算情報に関しては、管理本部及び社長室での審議の後、総括情報管理責任者の下、大阪証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示を行います。なお、決算諸数値に関しては、適切な処理を行い正確かつ迅速な開示に努めております。
  • 4.適時開示の書類作成

    上記のような適時開示決定の手続きに則して、社長室にて適時開示書類を作成いたします。すべての開示書類は、総括情報管理責任者または代表取締役が決裁することとしております。なお、決算に関する情報につきましては、経理部にて決算情報に関する開示書類(決算短信、四半期決算短信、四半期報告書、有価証券報告書等)を作成し、有価証券報告書については監査法人の会計監査、四半期報告書については監査法人のレビューを受け、その終了後の財務情報を開示することとしております。

  • 5.情報開示の手続き

    公表の手続きに関しては、株式会社東京証券取引所の提供する情報開示システム「TDnet」にて遅滞なく開示手続きを行い、あわせて報道機関に対して開示資料の配布いたします。また、「TDnet」において開示した情報は、当社ホームページにおいても掲載いたします。

  • 6.情報開示業務に関する監視・統制

    当社は公正かつ透明性の高い経営体制及び株主・投資家の皆様への情報開示の透明性を確立することが重要と認識し、それを推進しております。
    監査役は、情報開示業務に関して、取締役会における情報収集、稟議書等の重要書類の閲覧、総括情報管理責任者または代表取締役等よりのヒアリングを通じて、当業務執行における適法性、適正性についての確認と監視を行っております。なお、本日現在の監査役は3名であり、全員社外監査役であります。また、内部監査について、社長直轄の社長室にて内部監査人を任命し、内部監査人が計画的に監査を実施しております。これらの監査をすすめることで、適正な情報開示業務の執行を進めてまいります。


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